【2022年】知らなきゃ損!注文住宅購入の補助金・減税制度

【2022年】知らなきゃ損!注文住宅購入の補助金・減税制度



こんにちは。
愛知県岡崎市で高性能で建築家と建てる注文住宅建築を
行っているアールプラスハウス岡崎・安城・幸田(ネイブレイン)です。

このスタッフブログでは、家づくりの悩みである予算のことや、性能のこと、インテリアのことなど、ご紹介しています。

今回のテーマは『補助金・減税制度』についてです。
2022年の注文住宅関連の補助金・減税制度についてまとめました。


目次


  1. 2022年注文住宅購入で使用できる補助金・減税制度

  2. こどもみらい住宅支援事業(注文住宅の場合)

    1. 目的

    2. 対象世帯

    3. 対象注文住宅

    4. 補助金額

    5. その他

  3. 住宅ローン控除

    1. 主な改正点

  4. まとめ






1 2022年注文住宅購入で使用できる補助金・減税制度

2022年、注文住宅を購入することで使用することができる制度として、「こどもみらい住宅支援事業」「住宅ローン控除」があります。
こどもみらい住宅支援事業には、対象となる世帯と対象となる住宅が決められています。
延長となった住宅ローン控除には、いくつかの改正点があります。
順番に確認していきましょう。




2 こどもみらい住宅支援事業(注文住宅の場合)

こどもみらい住宅支援事業、注文住宅のアールプラスハウス岡崎安城幸田

こどもみらい住宅支援事業は、分譲住宅やリフォームも補助対象となっておりますが、ここでは、注文住宅の場合のみまとめております。


2-1 目的

子育て世帯若者夫婦世帯の住宅取得負担を軽減するとともに、「2050年カーボンニュートラル」の実現を目指し、省エネ性能を有する住宅を増やすことを目的とした事業です。


2-2 対象世帯

子育て世帯または若者夫婦世帯が対象となります。
子育て世帯とは、2003年4月2日以降に出生した子を有する世帯であり、
若者夫婦世帯とは、夫婦のいずれかが1981年4月2日以降に生まれた世帯となります。


2-3 対象注文住宅

対象となる注文住宅の主な要件は次のものになります。

■所有者自らが居住する

■床面積が50㎡以上である

■2021年11月26日以降に工事請負契約を締結した住宅

■住宅の性能が次の①~③に当てはまること
①ZEH住宅
②高い省エネ性能等を有する住宅
 認定工期優良住宅、認定低炭素住宅、性能向上計画認定住宅のいずれかの性能を有する住宅
③一定の省エネ性能を有する住宅
 断熱等性能等級4かつ一次エネルギー消費量等級4の性能を有する住宅


2-4 補助金額

補助金額は、住宅の有する性能によって異なります。

ZEH住宅:100万円
高い省エネ性能等を有する住宅:80万円
一定の省エネ性能を有する住宅:60万円


2-5 その他

■交付申請期間
2022年3月頃~2022年10月31日(予算を超える申請があった場合はその時点で終了)

■申請方法
申請手続きは建築主に代わり建築事業者が行います。




3 住宅ローン控除(新築住宅の場合)

住宅ローン控除、注文住宅のアールプラスハウス岡崎安城幸田

2021年までとされていた住宅ローン控除ですが、一部内容を改正して、2025年12月31日まで延長されました。
内容の改正理由と主な改正点についてまとめました。


3-1 主な改正点

2022年の住宅ローン控除の主な改正点になります。

■控除率1.0%→0.7%に引き下げ
2021年までは、年末の住宅ローン残高の1.0%が所得税から控除されていたが、この控除率が0.7%に引き下げられました。
<引き下げ理由>
現在住宅ローンの低金利時代が続いております。それにより、住宅ローン金利よりも住宅ローン控除による税額控除の金額の方が大きくなってしまう逆ざや現象が起きていました。住宅を購入する側からしたら、嬉しいことではありますが、本来の住宅ローン控除の目的は、住宅ローンを借りる際に借入者にかかる金利負担の軽減を図るためです。この逆ざや現象を解消するために、国は住宅ローン控除の控除率を引き下げました。

■控除期間が原則10年→13年に延長(2021年までは特例として13年になっていた)

■対象者の所得要件を年収3,000万円以下から2,000万円以下へ変更

■住宅の性能により借入限度額が変わる
住宅ローン控除は控除が適用される借入限度額が決まっており、この上限を超えた金額に控除は適用されません。2021年までの住宅ローン控除の借入限度額は、原則4,000万円であり、認定住宅の場合は5,000万円でした。2022年の改正で、認定住宅の場合は5,000万円まで、一般の住宅は3,000万円までというように、環境に良い住宅であるほど借入限度額が高く設定されております。

認定住宅:5,000万円まで
ZEH住宅:4,500万円まで
省エネ基準適合住宅:4,000万円まで
一般の住宅:3,000万円まで

※2024年からは、この借入限度額が引き下げられる予定です。

【認定住宅とは】
「認定長期優良住宅」又は「認定低炭素住宅」のことを指します。
「長期優良住宅」:省エネ性や耐震性など、高い水準を満たしており、長期にわたり安全に住み続けられる住宅
「低炭素住宅」:二酸化炭素の排出を抑えるような措置を施している住宅
        例)太陽光パネルの設置、高性能窓サッシの取付、庇の取付など

【ZEH(ゼッチ)住宅とは】
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略であり、使うエネルギーと発電するエネルギーの量が同じである住宅のことです。
ZEHにするには、太陽光を設置して太陽光から得たエネルギーだけで、一年中快適に暮らすことができるように、住宅自体の性能を高め、LEDなどの省エネ設備を施工する必要があります。
 
【省エネ基準適合住宅とは】
消費するエネルギーを抑えた住宅のことを言います。




4 まとめ

以上、注文住宅購入に関する補助金・減税制度についてまとめさせていただきました。
2050年のカーボンニュートラルに向けて、環境に配慮した家づくりを行うことで受けることができる補助金制度などが増えてきました。
高性能なお家にするには、設備仕様もグレードの良いものを使用することになるので、費用が高くなりますが、補助金や減税制度を活用して、住宅購入費用を抑えることができます。
その地域のみで行っている制度などもございます。「知らなかった」「申請締め切り日が過ぎていた」ということがないように、家づくりを始める際には、まず補助金制度などを調べてみるといいでしょう。




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